備蓄の法則3|備蓄の日数は『3日分』ではなく「復旧日数」で決める、数字で解説

「備蓄は最低3日分」。この言葉を疑ったことはあるだろうか。3日という数字は、電気にも水道にもガスにも同じように当てはまるものとして使われている。しかし実際の災害では、ライフラインの復旧速度はまったく揃っていない。1995年の阪神・淡路大震災では、電気の応急送電が整うまで6日、水道が全戸に通水するまで90日、都市ガスの復旧完了まで84日かかった。同じ災害の中で、最速と最遅の差は14倍ある。

電気は6日で戻るのに、ガスは84日戻らない。この事実の前では、「全部まとめて3日分」という設計は成り立たない。3日分しかない水は6日目に尽き、84日かかるガスをカセットボンベで賄おうとすれば、1人72本という現実離れした本数になる。

そもそも、政府の目安自体は「最低3日分、できれば1週間分」と幅のある言い方だ(首相官邸「防災の手引き」、内閣府の緊急要請)。問題は、その下限の「3日」だけが一人歩きし、水も食料も熱源も、全部が3日分で横並びにそろえられてしまうことにある。

第3弾の法則はこれだ。備蓄の日数は1つではない。備蓄は、止まる仕組みごとに「復旧までの日数」で設計する。 復旧が速いものは「物」でつなぎ、復旧が遅いものは「物」と「仕組み」に分けて備える。この記事では、過去の災害の復旧実績という動かせない数字から、家庭の備蓄を設計し直す。

神戸・北野の食料品店に並ぶ缶詰

神戸・北野の食料品店に並ぶ缶詰。写真:Tomomarusan(Wikimedia Commons、CC BY-SA 3.0)

まず実績を見る——ライフラインの復旧日数は10倍以上違う

阪神・淡路大震災(1995年1月17日発災)の復旧経過は、兵庫県と内閣府が記録を公開している。

ライフライン 被災の規模 復旧まで
電気 一時的に約260万戸が停電 6日(1月23日に応急送電の体制が整い停電解消、例外家屋等を除く)
水道 約127万戸が断水 90日(2月28日に仮復旧、4月17日に全戸通水完了)
都市ガス 約84万5千戸が供給停止 84日(4月11日に復旧完了、例外家屋等を除く)

電気は1週間以内に戻った。ところが水道は3か月、ガスは3か月弱かかった。電気の「6日」だけを見て備蓄を設計すると、水と熱源の計算が大きく外れる。

東日本大震災(2011年)でも順番は同じだ。国土交通省がまとめた「90%復旧までの日数」では、電力5日、上水道22日、ガス34日。電気が最速、水道がその後、ガスが最後という並びは変わらない。

2016年の熊本地震でも骨格は同じだった。内閣府の被害状況のまとめでは、電気は概ね10日、都市ガスは概ね2週間、上水道は概ね1か月でほぼ復旧した。水道とガスの順番は災害によって入れ替わるが、「電気が最速で、水道とガスは週〜月単位」という構造は共通している。

もう1つ、見落とされがちなのが通信だ。同じ国土交通省の表では、通信の90%復旧までの日数は阪神・淡路大震災で14日、東日本大震災で20日ある。電気が戻っても、通信が完全に安定するまでには2〜3週間かかる計算になる。情報収集をスマホとネットだけに頼る設計は、この日数の前では心もとない。電池で動き、通信網に依存しないラジオが備蓄の定番であり続ける理由はここにある。

ただし復旧日数の読み方には注意がいる。これらの数字は「地域全体」の復旧ペースであり、自分の家が最後の数%に入れば、体感の日数はさらに延びる。2018年の北海道胆振東部地震では、道内全域の約295万戸が停電するブラックアウトが起き、概ね全域へ供給できるまで約45時間と速かった一方で、停電が完全に解消したのは約1か月後の10月5日だった(内閣府「防災白書」、総務省の記録)。「平均では数日」と「自分の家では1か月」は、どちらも実績である。設計の日数は平均ではなく、長めの側に置くのが安全になる。

さらに、電気にも例外がある。2019年の台風15号では、東京電力管内で最大約93万戸が停電し、千葉県を中心に停電の解消まで約2週間を要した(経済産業省の検証資料)。電気は「数日で戻る」のが典型だが、「2週間止まる」ことも現実に起きている。

読み取れる原則は2つある。第一に、復旧の順番は「電気→水道→ガス」の順でほぼ固定している。第二に、その日数の幅は数日から3か月まで開いている。備蓄の日数を「3日」という1つの数字で決めること自体が、実績と合っていない。

これは実績だけの話ではない。中小企業庁のBCP(事業継続計画)の資料が紹介する震度別の復旧日数の設定でも、震度7では水道2か月以上、ガス3か月以上、電気1週間という日数が置かれている。公的な被害想定の世界でも、ライフラインの復旧には「日」単位と「月」単位が混在している。備蓄を単一の日数で設計するほうが、実績にも想定にも合っていないのだ。

水道——止まる期間が長いのに、物で備えられるのは「飲む分」だけ

水道の復旧には、阪神で90日、東日本でも90%復旧まで22日かかった。では、その期間の水を全部ペットボトルで備えられるか。計算してみる。

家庭で1人が1日に使う水の量は、平均215リットル(東京都水道局、令和4年度の調査)。内訳は風呂43%、トイレ20%、洗濯16%、炊事15%、洗面・その他6%だ。

一方、備蓄の目安として示される「1人1日3リットル」は、飲料水と調理用水だけの数字だ(首相官邸「防災の手引き」、農林水産省の食品ストックガイド)。215リットルに対して3リットル。つまり備蓄で賄う前提になっているのは、普段使う水の約72分の1でしかない。

ここに掛け算を当てはめる。

  • 飲料・調理分だけを90日分:3リットル × 90日 = 270リットル(1人分)。2リットルのペットボトルで135本、重さは270キロになる
  • 生活用水まで含めた90日分:215リットル × 90日 = 19,350リットル、約19トン(1人分)

19トンの水を家庭に置くことは物理的にできない。飲料分だけの270リットルでさえ、置き場所と入れ替えの負担を考えれば現実的ではない。復旧が遅いライフラインほど、「全部を物で備える」設計は早い段階で破綻する。

だから水は2層に分けて設計するのが正解になる。

第1層は「飲む水」。これは物で備える。政府の目安は最低3日分、大規模災害では1週間分だ(首相官邸)。1人1日3リットルで計算すると、1週間分は1人21リットル。ここは掛け算どおりにそろえる。

第2層は「生活用水」。物ではなく仕組みで備える。トイレを流す水だけでも、215リットルの20%で1人1日約43リットルになる計算だ。この量は備蓄ではなく、浴槽に水を張っておく習慣や、自治体の給水拠点の場所を事前に確認しておくことで賄う。首相官邸の手引きも、飲料水とは別に生活用水の備えとして、風呂の水を張っておくことやポリタンクの用意を挙げている。

ここで、ライフライン同士の連動も押さえておきたい。マンションやビルでは、水道が生きていても停電で水が止まることがある。受水槽や加圧ポンプで各戸へ水を送る建物では、停電でポンプが止まれば部屋まで水が届かなくなるためで、大阪市水道局などが停電に伴う断水として案内している。受水槽方式なら水槽に残った水が尽きるまでの猶予はあるが、直結増圧方式では停電とほぼ同時に止まる。つまり集合住宅では、水道の復旧日数に「電気の復旧日数」が重なってくる。自分の建物の給水方式と、停電時でも使える共用水栓の場所を確認しておくことも、水の「仕組みの備え」に入る。胆振東部地震でも、停電と水道管の被害が重なり、道内44市町村で最大約6万8千戸が断水し、解消まで約1か月を要した(内閣府「防災白書」)。ライフラインは、単独で止まるとは限らない。

そして断水で最初に困るのは、飲み水より水洗トイレだ。トイレが流せない問題と「水よりトイレを先に買うべき理由」は、第1弾「備蓄の法則1|なぜ『水よりトイレ』を先に買うべきなのか、数字で解説」で数字とともに解説した。復旧日数で見ても、トイレ対策は「日数が読めない水道」に依存しない形、つまり携帯トイレという物の備蓄で解くのが筋になる。加えて、水洗トイレは下水道が生きていて初めて流せる。給水が再開しても下水道側の復旧が遅れれば、流せない期間が生じる。国土交通省が下水道の事業継続計画(BCP)を別に整備し、震災ごとの復旧日数を管理しているのは、この遅れが生活に直結するためだ。

生活用水を給水で賄う生活がどれだけ重いかも、数字で見ておく。4人家族の飲料・調理分だけでも1日12リットルだ。トイレを流す分は1人1日約43リットル、4人では約172リットルになる。これを給水拠点から運ぶには、20リットルのポリタンク(重さ約20キロ)で1日9往復近い計算になる。現実的ではない。だから生活用水の側でも、答えは「運ぶ」ではなく「使わないで済ませる」になる。水を流さない携帯トイレは、飲み水の問題ではなく生活用水の問題への答えでもある。

ガス——84日をボンベで賄う計算は、最初から成立しない

都市ガスの復旧は最も遅い。阪神では84日、東日本では90%復旧まで34日かかった。では、ガスの代わりになるカセットコンロとボンベを、復旧までの期間分そろえると何本になるか。

農林水産省の食品ストックガイドは、カセットボンベの目安を「1人/1週間当たり約6本」としている。84日は12週間だから、1人あたり 6本 × 12週間 = 72本。4人家族なら288本になる。さらにボンベには使用期限があり、目安は約7年(コンロ本体は約10年)だ。288本を期限内に使い切る回転も現実的ではない。

結論は明快だ。カセットボンベは「ガスが復旧するまでの全期間」を賄う道具ではない。「最初の1週間を、温かい食事でしのぐ」ための道具だ。農林水産省の家庭備蓄の例でも、大人2人の1週間分としてボンベ12本(1人6本×2人)が示されている。設計の単位はここでも「1週間」で止めるのが正しい。

残りの期間はどうするか。ガスが止まる期間は、調理を「加熱なしで食べられるもの」中心に組み替える前提で食料を選ぶ。レトルトや缶詰の中でも、そのまま食べられるものを一定割合混ぜておくことが、復旧日数ベースの設計になる。

農林水産省の備蓄例に並ぶ主食を見ると、米、乾麺、カップ麺、パックご飯と、その多くが湯や加熱を前提にしている。ボンベが尽きた後に残る選択肢は、そのまま開けて食べられる缶詰やレトルト、乾パン、栄養補助食品の類だけになる。食料の備蓄は「84食」という総量だけでなく、そのうち何食が加熱なしで食べられるかという内訳で点検しておくと、ガスの復旧日数に耐える設計になる。

なお、ボンベや食品の備蓄は「買って置く」だけでは期限切れで崩れる。在庫を回しながら維持する方法は、第2弾「備蓄の法則2|ローリングストックは「期限」ではなく「回転数」で管理する、数字で解説」で扱った。ボンベの使用期限(約7年)も、回転で管理する対象に含めておきたい。

なお、自宅のガスが都市ガスかLPガスかでも、復旧の日数は変わる。阪神・淡路大震災では都市ガスの復旧に84日かかった一方、プロパンガス(LPガス)は地震後11日でほぼ復旧した、と内閣府の教訓資料に記録がある。LPガスはボンベと供給設備が各家庭に分散しているため、都市ガスより戻りが早かった。自分の家のガス種別を知ることは、熱源の備蓄日数を決める前提になる。

ここで設計の限界も明示しておく。ボンベの備蓄が終わる1週間目の以降、ガス復旧までの残りは、東日本大震災の34日で約4週間、阪神の84日では約11週間ある。この期間の食事をすべて自宅の備蓄で賄う計算は、4人家族で1日12食×77日=924食となり、保管の面でも現実的ではない。つまり備蓄の設計が届くのは「復旧の早い段階」までで、それを超えた長期化は、供給の再開や避難を含めた生活拠点の判断領域になる。備蓄は万能ではない。届く範囲を数字で知ることが、過剰にも不足にも寄らない設計につながる。

電気——復旧は最速クラス。ただし「中身」は4時間で尽きる

電気の復旧はライフラインの中で最速クラスだ。阪神では6日、東日本では90%復旧まで5日。ただし台風15号の約2週間という例外もある。備蓄の設計としては「数日〜2週間」をつなぐ物を用意する領域になる。

ここで見落とされがちなのが、電気そのものより先に「冷蔵庫の中身」が尽きることだ。米国農務省食品安全検査局の指針では、停電時に扉を開けなければ、冷蔵室の食品が安全に保てるのは約4時間。冷凍室は、食品が満杯なら約48時間、半分程度なら約24時間とされる。

つまり停電したら、復旧を待つ前に中身の消費順序が始まる。冷蔵室の生ものは4時間以内に食べるか諦めるか。冷凍室は開けないほど長持ちし、満杯に近いほど保冷時間が延びる。凍らせたペットボトル水を冷凍室の隙間に入れておくことは、保冷の補助と飲料水の予備を兼ねる。

この48時間と24時間の差は、普段の使い方にも効いてくる。冷凍室は、食品が詰まっているほど保冷時間が延びる。冷凍食品や保冷剤で冷凍室を適度に満たしておく習慣は、そのまま停電への備えになる。逆に冷蔵室の生ものは、停電から4時間以内に「食べるか、加熱して食べ切るか、諦めるか」の判断が要る。停電の直後に冷蔵庫を何度も開けて中を確認する行為は、この4時間を自ら縮める。

モバイルバッテリーは「回数」で尽きる備えだ。表示が10,000mAhの製品でも、実際にスマホへ届く容量は表示どおりではない。メーカーのオウルテックが公開している計算では、10,000mAh(3.6ボルト換算で36ワット時)をUSBの5ボルトに変換すると7,200mAhになり、変換のロス(約15%)を差し引いた実効容量は約6,120mAhになる。電池容量4,000mAh級のスマホなら、満充電にして約1.5回分だ。停電が数日で終われば足りても、台風15号のような2週間の停電では、充電できる回数そのものが先に尽きる。電気の備えは「何日分」ではなく「あと何回充電できるか」で数えるのが正確になる。

電気の備えは、ランタンやモバイルバッテリーを「日数分」で数えるのではなく、用途ごとに分けて考える。明かり、情報収集のためのラジオとスマホ、そして冷蔵庫の中身の消費計画。この3つに分けたとき、最初に期限が来るのは冷蔵庫の4時間だという順番が見えてくる。

設計し直す——ライフライン別に「日数」を割り当てる

ここまでの実績と計算を、家庭の備蓄表に落とすとこうなる。

止まるもの 復旧の実績 設計する日数 備え方
電気 5〜6日(地震)、約2週間(台風の長期停電) 数日〜2週間 電池・モバイルバッテリー・ランタン。冷蔵庫の中身は4時間ルールで消費計画
通信 14〜20日(90%復旧まで) 2週間 乾電池式ラジオ。スマホの充電は回数で管理
水道(飲料・調理) 22〜90日 1週間分を物で 1人21リットル(3リットル×7日)をペットボトル等で
水道(生活用水) 同上 物では賄わない 浴槽の水、給水拠点の場所確認、携帯トイレ
都市ガス 34〜84日 1週間分をボンベで カセットボンベ1人6本。残りの期間は加熱なしで食べられる食品で設計する

4人家族・1週間分に換算すると、物でそろえる部分は次のとおりだ。

  • 水:3リットル × 7日 × 4人 = 84リットル(2リットルボトルで42本、重さ約84キロ)
  • 食料:3食 × 7日 × 4人 = 84食
  • カセットボンベ:6本 × 4人 = 24本
  • 携帯トイレ:1人1日5回 × 7日 × 4人 = 140回分(回数は内閣府のガイドラインが示す目安をもとにした計算)

なお、84リットルの水は、2リットルボトル6本入りの段ボール箱で7箱分、重さは大人1人の体重を超える。1か所に積み上げるのではなく、部屋ごとに分散して置く前提で、置き場所も含めて計算しておきたい。

比較のために、全部を一律「3日分」でそろえた場合も計算しておく。水は36リットル、食料は36食、ボンベは約10本、携帯トイレは60回分になる。電気の復旧実績(5〜6日)にすら届かず、6日目の朝には水も熱源も底をつく計算だ。

「3日分」という言葉で全部をそろえた場合、この表の半分にも届かない。逆に、水道の90日やガスの84日をそのまま物に換算すると、270リットルの水や72本のボンベという不可能な数字になる。復旧日数ベースの設計とは、ライフラインごとに「物で持つ日数」と「仕組みで持つ日数」を分けることだ。

自宅の備蓄がこの表のどこまで埋まっているかは、「防災備蓄チェックリスト」で項目ごとに確認できる。まず水とトイレの欄から埋めていくのが、復旧の遅いものから順に固める進め方になる。

点検の順番も復旧日数に合わせる。水(21リットル×人数分あるか)→トイレ(回数分あるか)→ボンベ(本数と使用期限)→電池(ランタンの電池とモバイルバッテリーの残量)の順に数えれば、遅いライフラインから順に穴が見つかる。逆の順番で点検すると、速く戻るものばかりがそろい、遅いものの不足に気づかない。

自分の地域の数字は、自治体のハザードマップや被害想定で確認できる。想定震度が7なら、公的な設定でも水道は2か月以上戻らない前提になる。それでも設計の骨格は変えない。水と熱源は物で1週間持ち、残りは仕組みと判断の領域とする。この骨格は、想定が重い地域でこそ重要になる。

まとめ——「何日分?」と聞かれたら、ライフラインごとに答える

第3弾の法則をもう一度書く。備蓄の日数は1つではない。備蓄は、止まる仕組みごとに「復旧までの日数」で設計する。

阪神・淡路大震災の実績は、電気6日・水道90日・ガス84日。東日本大震災でも順番は同じで、電気が最速、ガスが最遅だった。「最低3日分、できれば1週間分」という政府の目安は出発点としては正しい。ただしそれは全部に一律の日数ではなく、飲料水や食料やボンベのように「物で持つ部分」の日数だと理解すると、計算が合うようになる。

覚えて帰る数字は3組でいい。復旧は「電気6日・水道90日・ガス84日」(阪神の実績)。水は「普段215リットル、そのうち備蓄で持つのは3リットル」。熱源は「ボンベ1人72本は不可能、だから1週間分が設計の上限」。この3組が頭にあれば、店頭で「何日分」と書かれたセットを前にしても、自分の家の設計と照らして判断できる。

今日やることは4つだ。

  1. 自宅の水を数え、「1人21リットル(1週間分)」に届いているか確認する
  2. 給水拠点がどこにあるか、自治体のハザードマップや防災ページで確認する
  3. カセットボンベの本数と使用期限を見て、1人6本に届いているか確認する
  4. 自宅のガス種別(都市ガスかLPガスか)と、集合住宅なら建物の給水方式を確認する

「備蓄は何日分ありますか」という問いに、「水は1週間分、熱源は1週間分、生活用水は給水拠点で」という答え方ができるようになったとき、備蓄は言葉ではなく設計になる。

出典

  • 内閣府「阪神・淡路大震災について」(防災情報のページ)- 電気は1月23日に停電解消、水道は約130万戸が断水、ガスの復旧経過
  • 兵庫県「阪神・淡路大震災の支援・復旧状況」- 電気は1月23日に復旧、水道は2月28日仮復旧・4月17日全戸通水、ガスは4月11日に復旧完了
  • 国土交通省「下水道BCPで扱う被害想定について」- 東日本大震災・阪神・淡路大震災におけるライフラインの90%復旧までの日数(電力・上水道・ガス・通信)
  • 経済産業省「台風15号の停電復旧対応等に係る検証結果取りまとめ」- 2019年台風15号で最大約93万戸が停電し、停電解消までに約2週間を要した経過
  • 首相官邸「災害への備え|防災の手引き」- 飲料水は1人1日3リットルが目安、大規模災害時には1週間分の備蓄が望ましいこと、生活用水は別途備えること
  • 農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド」- 水は1人1日およそ3リットル、カセットボンベは1人1週間当たり約6本、ボンベの使用期限は約7年・コンロは約10年
  • 東京都水道局「一般家庭水使用目的別実態調査」(令和4年度)- 家庭で1人が1日に使う水は平均215リットル、用途別では風呂43%・トイレ20%・洗濯16%・炊事15%・洗面その他6%
  • 米国農務省食品安全検査局(FSIS)「Keeping Food Safe During an Emergency」- 停電時に冷蔵室は約4時間、冷凍室は満杯で約48時間・半分で約24時間、扉を開けなければ食品の安全が保てる目安
  • 内閣府「平成28年(2016年)熊本地震に係る被害状況等について」- 電気は概ね10日、ガスは概ね2週間、上水道は概ね1か月でほぼ復旧
  • 内閣府「防災白書」・総務省の記録 - 北海道胆振東部地震で最大約295万戸が停電し、概ね全域への供給まで約45時間、完全な解消は10月5日。道内44市町村で最大約6万8千戸が断水し、解消まで約1か月
  • 内閣府「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」- プロパンガスは地震後11日でほぼ復旧
  • 経済産業省(中小企業庁)BCP資料「復旧日数」- 震度別の復旧日数の設定(震度7では水道2か月以上・ガス3か月以上・電気1週間)
  • 大阪市水道局「停電によるビル・マンション等の断水に備えましょう」- ポンプで各戸へ給水する建物では、停電時に断水する場合があること
  • オウルテック(メーカー公式)「モバイルバッテリーの容量と充電回数」- 10,000mAhの実効容量は、電圧変換とロスを経て約6,120mAhになる計算