「水・食料・トイレを1週間分」――防災庁が国民に緊急要請。備蓄チェックリストと失敗しない選び方【2026年11月2日】

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2026年11月2日、災害対応の司令塔「防災庁」が発足し、その初仕事として「事前防災の徹底に向けた緊急要請」が国民・自治体・各府省庁に出されました。

国民向けの内容はシンプルです。水・食料・携帯トイレなどを「最低3日、できれば1週間分」備蓄すること。ただし内閣府の最新世論調査では、携帯トイレを3日分以上備えている人はわずか27.2%。「水と食料は買ったけどトイレはまだ」が大半です。

この記事では、要請の中身と調査データを確認したうえで、品目別の「失敗しない選び方」まで含めた実践チェックリストに落とし込みます。やることは3つだけです。

1. 水・食料・携帯トイレを「1人3日分」から先にそろえる
2. 足りないのはほぼ全家庭「トイレ」なので、ここを重点的に買う
3. 買ったら終わりにせず、ローリングストックで回し続ける

そもそも防災庁とは何か

防災庁は、災害対応の司令塔として2026年11月2日に発足した新しい行政機関です。ポイントは4つあります。

• 内閣直属の「庁」：内閣に直属する庁の新設は、2021年のデジタル庁以来です。トップは高市早苗首相で、実務を統括する初代防災大臣には細野豪志氏（復興大臣と兼任）が就任しました。
• 内閣府の防災部門を改組・拡充：定員352人。事前防災から発災時の対応統括、復旧・復興までを一貫して担います。
• 防災大臣には「勧告権」：防災相は各府省庁に必要な措置を勧告でき、勧告を受けた府省庁にはそれを尊重する義務があります。従来の「お願い」より強い権限が特徴です。
• 地方拠点と人材育成も計画中：地方拠点「防災局」は2027年夏に立地を決め、2028年7月までの開設が目標。人材育成の「防災大学校（仮称）」の設置も検討されています。

創設は石破前首相が提唱し高市政権が引き継いだもので、細野大臣は「世界一の防災大国を目指す」と述べています。背景には首都直下地震（30年以内70%程度）・南海トラフ巨大地震（同60〜90%程度）の想定があります。

緊急要請の中身（国民向け5項目）

防災庁が国民に求めたのは、次の5つです（防災庁公式「事前防災の徹底に向けた緊急要請」より）。

1. 耐震診断・耐震化・家具の固定：昭和56年（1981年）以前の家はまず耐震診断を。全体の耐震化が難しければ、寝室やリビングなど「一部だけでも」耐震化する。家具は「固定していない家具は必ず倒れると思ってください」と明記。
2. 水・食料・携帯用トイレ等の備蓄：水は食事用も含めて1人1日3リットル。最低3日分、できれば1週間分（「日頃の物を多めに買い、使ったら補充する」ローリングストックの呼びかけも含む）。
3. ハザードマップ・避難場所・避難経路の確認
4. 非常持ち出し品の準備：リュック等に入れて、玄関など持ち出しやすい場所に置く。
5. 防災訓練への参加

要請は国民宛だけではない

見落としがちですが、この緊急要請は3方面に出されています。国民向けの備蓄呼びかけは、その一部です。

• 各府省庁向け：防災大臣名で、BCP（業務継続計画）の点検・見直し、南海トラフ地震対策推進基本計画など重要目標の推進、所管する企業・団体への事前防災の徹底（耐震化、備蓄など）を要請。年末に進捗の報告が求められ、必要に応じて勧告権の行使も行うとされています。
• 都道府県向け：知事宛に、防災人材の育成、応援を受け入れる受援体制の確保、避難生活環境の改善（TKBB＝トイレ・キッチン・ベッド・バス）、災害協定の実効性確保、個別避難計画の作成、帰宅困難者対策、応急仮設住宅の用地候補の事前選定などを要請。都道府県は市町村の実施状況を点検・支援することも求められました。

つまり今回の要請は「家庭で備えてください」で終わる話ではなく、国・自治体・企業にも同時に対応を求める、国全体の事前防災の総点検です。

備蓄の早見表：まずこれだけ覚える

品目	1人3日分	1人1週間分	4人家族1週間分
水	9L	21L	84L
食料	9食	21食	84食
携帯トイレ	15回分	35回分	140回分

水は1人1日3L（飲料＋調理用）、トイレは1人1日5回で計算。4人家族の1週間分は水84L＝2Lペットボトル42本と、かなりの量です。まず「1人3日分」を全員分そろえ、次に1週間分へ増やす二段構えが現実的です。

世論調査が示す「備蓄の穴」はトイレと熱源

内閣府「防災に関する世論調査（令和7年8月調査）」は、2025年8月21日〜9月28日、全国の18歳以上3,000人を対象に郵送法で実施されました（有効回収率56.9%）。「3日分以上」備蓄している人の割合は次の通りです（複数回答、確報値）。

• 飲料水：69.8%
• 食料品：59.8%
• 衛生用品：38.4%
• 食品を加熱するための熱源（カセットコンロ等）：27.7%
• 携帯トイレ・簡易トイレ：27.2%

水と食料は約6〜7割まで来ている一方、トイレと熱源は3割未満です。

なぜトイレが遅れるのか。2024年1月の能登半島地震では、断水で水洗トイレが使えず、避難所等のトイレ不足が大きな問題になりました。それでも備蓄が広がっていない現状が、時事通信などでも指摘されています。背景とみられるのは、水や食料と違い携帯トイレは普段の生活で消費する機会がなく「買って置くだけ」の品目であること、断水を経験しないと必要性を実感しにくいことです。

トイレを我慢するために水分補給を控えると、脱水症状やエコノミークラス症候群、膀胱炎などの健康被害につながりかねないと専門家は指摘しています。また南海トラフ巨大地震の被害想定では、発災後3日間で最大約1,990万食の食料が不足するとの試算もあり、支援物資がすぐに全員へ届く前提には立てません。「自治体が何とかしてくれる」ではなく、まず家庭で数日を持ちこたえることが、要請の出発点です。

品目別チェックリストと「失敗しない選び方」

1. 水：長期保存水を軸に、「飲む水」と「使う水」を分ける

選び方のポイントは3つです。

• 保存期間で選ぶ：長期保存水は賞味期限が5年・7年・10年など長く、期限管理の手間がほぼありません。中身は通常のミネラルウォーターと大きく変わりませんが、容器や充填方法が長期保存向けです。「期限を気にするのが面倒」という人ほど向きます。
• 保管場所：直射日光と高温を避け、重いので床や低い場所に。1か所に固めず、キッチン・寝室・玄関などに分散させると全滅を避けられます。車内は高温になるため長期保管には向きません。
• 生活用水は別枠で考える：飲料水とは別に、手洗いや清掃に使う「生活用水」も必要です。風呂の残り湯をためる、給水用ポリタンクを用意する、といった備えがこれに当たります。残り湯は飲用不可。トイレの排水は配管が無事な場合だけにしてください（壊れていると汚水が漏れます。その場合は携帯トイレが正解です）。

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2L×6本＝12Lで、1人約4日分の飲料水に相当します（価格は変動しやすいため、購入時に最新価格を確認してください）。

2. 食料：「主食＋主菜」で組み立てる。熱源とセットで

非常食で失敗しやすいのは「主食だけ」を大量に買うことです。数日で飽き、体調も崩しがち。組み立ての基本は次の3点です。

• 主食：アルファ米（水やお湯で戻すご飯）、パックご飯、乾パン、カップ麺など。家族が食べ慣れたものを中心に。
• 主菜・副菜：缶詰（魚・肉・カレー等）、レトルトのおかず、汁物。たんぱく質が取れるものを混ぜる。
• 温める手段：お湯があれば選択肢が広がります。カセットコンロとガスボンベも備蓄のうち（熱源の備蓄率も27.7%と低めです）。

注意点として、家族に食物アレルギーがある場合は、非常食のアレルギー表示（特定原材料等）を確認し、食べられる品を分けて備えてください。常備薬がある人は「お薬手帳のコピー」も非常持ち出し品に入れておくと、避難先で処方の相談がしやすくなります。

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お湯か水を注ぐだけの9食分で、1人3日分の主食に。主食を先に確定させ、主菜の缶詰は普段の買い物で足す順番が無理のない進め方です。

3. トイレ（最重要）：凝固剤タイプの仕組みと計算式を押さえる

家庭用として主流なのは「便袋タイプ」です。仕組みはシンプルで、自宅の洋式便器に排泄用の袋をかぶせて用を足し、袋の中の凝固剤や吸水シートが水分を吸ってゼリー状に固める、というもの。消臭剤や、使い終わった袋を入れる防臭保管袋がセットの製品もあります。用後は袋を密閉し、災害時のごみ出しルールに従って出します（ルールは自治体ごとに異なるため、防災ページで一度確認を）。

必要数の計算式は「5回 × 人数 × 日数」です。

• 1人3日分：15回分
• 1人1週間分：35回分
• 4人家族1週間分：140回分

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100回分は1人の1週間分（35回）を大きく上回り、夫婦2人でも1週間分（70回）をカバーできます。凝固剤にも使用期限があるため、数年に一度は状態の確認を。「後で買おう」が一番忘れるパターンなので、水・食料との同時購入がおすすめです。

4. 明かりと情報：ラジオライトは「電源を選ばない」ものを

停電時の情報源となるラジオは必須級です。乾電池だけでなく手回し発電やソーラー充電にも対応した「電源を選ばない」モデルを選びましょう。スマホへの給電機能があれば、連絡手段の維持にも役立ちます。

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5. セット品という選択肢（参考）

「何を買えばいいか分からない」場合は、必要品が一通り入った防災セットから始める方法もあります（参考情報）。

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ただし中身の水・食料は「1人1〜2日分」程度のことが多い点に注意。セットを買ったら、水・食料・トイレは別途買い増しするのが現実的です。

在宅避難という考え方

備蓄の話になると「避難所に行く前提」で考えがちですが、実は逆です。避難所は、自宅が倒壊・浸水・火災などで住めなくなった人のための場所。自宅の安全が確保できるなら、自宅で生活を続ける「在宅避難」のほうが、プライバシーや衛生、ペット同行の点で負担が小さい場合があります。

在宅避難の判断基準はシンプルです。

• 建物に倒壊・大きな損傷がない
• 浸水・土砂・火災の危険が迫っていない
• 断水・停電に、備蓄で数日持ちこたえられる

逆に、損傷が広がる気配や浸水の迫る場合は迷わず避難を。備蓄は「家に残るため」ではなく「どちらになっても数日をしのぐため」のものです。

ライフラインが止まれば、前述の通り「飲む水」と「使う水」の両方が要ります。支援が近所に届くまでの数日間を自宅で回せるかどうかが、備蓄量そのものです。

非常持ち出し品リスト：一次と二次を分ける

備えは「一次持ち出し品」と「二次備蓄品」に分けると管理が楽になります。

一次持ち出し品（避難するときに持ち出すリュック。中身の目安）

• 飲料水（500ml〜1L）と少量の食料（ゼリー飲料、栄養補助食品など）
• 懐中電灯・ヘッドライト、モバイルバッテリーと充電ケーブル
• 常備薬とお薬手帳のコピー、現金（小銭含む）、身分証のコピー
• ウェットティッシュ、マスク、携帯トイレ数回分
• 雨具・防寒着、軍手、ホイッスル
• 家族の連絡先メモ（スマホが使えない前提で紙に）

置き場所は、公式要請の通り「玄関など持ち出しやすい場所」が基本です。

二次備蓄品（自宅に置く本備蓄）

• 水・食料・携帯トイレの本体（前述の早見表の量）
• カセットコンロとボンベ、ラジオライト
• 衛生用品、ラップ、ゴミ袋、ブルーシートなど生活まわりの消耗品

一次は「命をつなぐ最小限」、二次は「生活を続けるための量」と覚えると整理しやすくなります。

ローリングストックで「期限切れ」を防ぐ

備蓄の最大の敵は期限切れです。対策はローリングストック（循環備蓄）です。

1. 普段食べるレトルト・缶詰・ペットボトル水を、少し多めに買ってストックする
2. 日常の食事で古いものから消費する
3. 減った分を買い足す

これだけで備蓄は常に新しい状態に保たれ、「食べ慣れていない非常食しかない」事態も避けられます。防災庁の公式ページ自身が推奨する方法です。長期保存水やアルファ米のような専用品は「最低限ライン」として別に置き、日常消費できる食品で底上げするのが、失敗しない組み立て方です。

家具固定の具体策

家が無事でも、倒れた家具の下敷きになれば意味がありません。緊急要請でも「固定していない家具は必ず倒れると思ってください」と強い表現が使われています。具体策は次の通りです。

• 背の高い家具（本棚・食器棚・タンス）：L字金具で壁に固定するのが最も確実。難しい場合は突っ張り棒＋耐震マット（粘着ジェル）の併用を。
• 配置の工夫：寝室に背の高い家具を置かない。倒れても避難路を塞がない向きに置き、重い物は下段に収納する。
• ガラス対策：食器棚や窓には飛散防止フィルムを。食器棚の扉に開閉ロックを付けると中身の飛び出しを防げます。
• テレビ・家電：転倒防止ベルトや耐震ジェルで固定。

あわせて、昭和56年（1981年）以前の住宅は耐震診断の対象で、自治体の補助制度がある場合もあります。

ハザードマップの確認手順

備蓄と並行して、自宅のリスクそのものを確認しておきましょう。手順は5分で終わります。

1. 国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」（国土地理院が運営、https://disaportal.gsi.go.jp/）にアクセスする
2. 「重ねるハザードマップ」で自宅の住所を入力・検索する
3. 洪水・土砂災害・高潮・津波などのリスクを重ねて表示し、自宅が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っていないか、想定浸水深を確認する
4. 最寄りの指定避難場所と、そこまでの経路（川沿い・低い道を通らないか）を確認する
5. 家族で画面を共有し、実際に一度歩いてみる

自治体配布の紙のハザードマップも、停電時用に手元に置いておく価値があります。

よくある誤解の整理

最後に、今回の要請をめぐる誤解を2つだけ整理しておきます。

誤解1：「緊急要請が出たのは、近いうちに大地震が来るサインでは？」
違います。細野防災大臣は、今回の要請について「地震予知などの特別な情報が入ったことが契機ではない」と明言しています。これは防災庁の発足に合わせて出された、平時からの備えを求める要請です。確率の数字も以前から公表されている長期の見通しで、「危ない日」が示されたわけではありません。

誤解2：「SNSで拡散されている地震の『予言』や不安を煽る投稿は参考になる？」
特定の日付を指定するような地震の予言に、科学的な根拠はありません。災害が話題になると、出所の分からない投稿や古い災害映像を使った投稿が拡散しがちです。情報は防災庁・気象庁・自治体などの公式発表で確認するのが原則。不安になったときの正しい行動は「買い占め」ではなく、備えを一つずつ埋めていくことです。

まとめ：今日やること3つ

1. スマホで家族分の必要量を計算する：水9L／食料9食／トイレ15回分（1人3日分）が最低ライン
2. 足りない分をまとめて買う：特にトイレ。27.2%しか備えていない「穴」から埋める
3. 買った日をカレンダーに記録：期限チェックとローリングストックの起点にする

国の司令塔・防災庁が発足し、国・自治体・企業も含めた総点検が始まりました。家庭側の担当は「水・食料・トイレを数日分」。完璧を目指さず、まず今日、トイレから埋めていきましょう。

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出典・参考

• 防災庁「事前防災の徹底に向けた緊急要請」（2026年11月2日、防災庁公式サイト https://www.bousai.go.jp/juyou/emergency_request.html）
• 防災庁の発足・組織等に関する報道（時事通信、産経新聞、毎日新聞、TBS NEWS DIG ほか、2026年11月2日）
• 内閣府「防災に関する世論調査（令和7年8月調査）」（政府広報オンライン、確報値）
• 国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）
• 楽天市場の各商品ページ（価格は2026年11月2日時点）

写真クレジット

本記事の写真はすべて Wikimedia Commons から取得し、各ライセンスの条件に従って使用しています。

1. 非常食（MRE）の内容物 ― Christopherlin 氏、CC BY-SA 3.0（出典：https://commons.wikimedia.org/wiki/File:MRE_contents.jpg）
2. USAIDの飲料水パレット ― U.S. Marine Corps（アメリカ海兵隊）、パブリックドメイン（出典：https://commons.wikimedia.org/wiki/File:080512-M-2764H-078_Pallets_of_water_from_USAID.jpg）
3. 仮設トイレ ― Daderot 氏、CC0 1.0（出典：https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Portable_toilet_-_Arlington,_MA.jpg）
4. 小千谷市総合体育館前の給水車両 ― Tubbi 氏、CC BY-SA 3.0（出典：https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Chuetsu_earthquake-jieitai2.jpg）
5. 小千谷市総合体育館前の炊き出し ― Tubbi 氏、CC BY-SA 3.0（出典：https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Chuetsu_earthquake-takidashi.jpg）
6. 振って発電する懐中電灯 ― Richard Wheeler (Zephyris) 氏、CC BY-SA 3.0（出典：https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Shaking_Torch.jpg）
7. ダイナモライトの内部機構 ― Bios 氏、CC BY-SA 3.0（出典：https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Knijpkat_996637.JPG）